★ 平成24年9月30日　　尖閣諸島国有化で中国の怒りを買う日本 今夜は仲秋の名月。 ということで、今夕はノエビア化粧品の大倉会長に招かれて、ロータリーの仲間数人、奥池のご自宅で、男ばかりの月見の会を開催することになっています。 ゴルフ会は中止となり、台風17号接近中にも拘らず夕食会は強行することになっています。 名月はむろん観賞できません。ところで、 欧米ではこんな話がジョークに使われています。 各国の政治家が集まって、「どうしたら日本を怒らせることができるか」について話し合いました。 中国の政治家は「わが国は潜水艦で日本を侵犯した。それでも日本は潜水艦を攻撃してこない。」 韓国の政治家は「わが国は竹島を占領した。それでも日本は攻撃してこない。」 ロシアの政治家は「わが国は長きにわたって、日本の北の島々を占領している。それでも日本は攻撃してこない。」 それらの話を黙って聞いていた北朝鮮の政治家が笑いながら言いました。「そんなこと簡単ですよ。わが国が核兵器を日本に使いましょう。そうすれば、さすがに日本も怒るでしょう。」 すると、アメリカの政治家が首を横に振りながら「無駄だね。それ、もうやったもの。」 中国というのは日本の善意外交は通用しない国なのであります。 「人を見たら泥棒と思え。」「騙した者より騙された者が悪い。」と教育され、「美人を見たら自分の妻だと主張する。」「自分が泥棒しても相手を泥棒に仕立ててしまう。」国柄なのです。 わが国は「自分の国を自分の力で守る。」という姿勢でなければ覇権主義国家・中国がますます図に乗って次々日本に難題をふっかけてくるのは目に見えています。 このままでは日本は中国にやられ放題の状態が続きます。 中国の属国となり、チベット自治区のように日本自治区にしてしまいかねません。 それは近年中国が軍事力を巨大化しているからです。アメリカへもミサイルを撃ち込む力を持っています。アメリカも迂闊に手を出してこないことを見抜いているからです。 日本と戦争しても勝てる自信があるからです。 このままでは、日本がいくら正当性を主張しても、いつかは中国は理由をつけて、尖閣諸島を占領して実行支配してしまいます。 いや、尖閣諸島の次は沖縄まで要求してくるでしょう。 日米安保条約の適用範囲内だといっても、アメリカは大統領が決断署名し、アメリカ議会の承認が必要です。 中国は軍事行動を起こしても、すぐに米軍が出動とはならない、と見抜いています。 やはり、日本の国は日本で守るという大前提が必要です。 日本国民はもっと自分の国に誇りを持つべきです。 愛国心という言葉がいやなら、愛郷心。故郷を守る。国を守る。当たり前です。 日本の軍事力をパワーアップさせることはどうしても必要です。 中国とは東シナ海での局地海戦が勃発しないと、この尖閣諸島問題は解決しません。 局地海戦に海上自衛隊の戦闘能力が試されます。 海上自衛隊の強化が何よりも必要です。 週刊現代今週号には尖閣諸島局地戦では今のところまだ日本の海上自衛隊が中国軍を圧倒するだろうという特集記事が出ています。 もし、これに勝てば中国はこれ以上要求してこないでありましょう。中国人というのは力を見せつければ、黙ってしまう民族です。 共産党の一党独裁で、ほんの一握りの幹部で14億の国民を統治できているのです。 鳩山由紀夫氏が民主党政権で首相に就任したとき、領土問題を棚上げにして、東シナ海を「友愛の海」にするというとんでもない発言をしていました。売国奴もいいとこです。 わが国は現在バブル崩壊後のデフレ不況に苦しんでいます。 わが国は裾野の広い軍需産業で、今こそ経済を立て直すべきです。 この方針をアメリカに伝わることによって、米軍は日本の要請に応え対中国に対して強硬な姿勢にならざるを得ないと思います。 そして、中国に進出している企業はできるだけ進出相手国を他国に移管すべきです。 わが国も痛みを伴いますが、中国は更に経済的に苦しむはずです。 私どもの会社もかつて豊富な木材資源のある中国四川省アバ州林業局と合弁で木材加工工場を立ち上げました。最初は熱烈歓迎でしたが、そのうち、とても日本人が太刀打ちできる相手ではないことが判ってきました。そこでわが方は現地工場には品質管理以外は口を出さず、運転資金も出さず、ひたすら製品引き取りに徹し、お付き合いしていました。その後初期投資を捨てて全面撤退してしまいましたが・・・。 9月27日付け日本経済新聞に何故尖閣諸島が日本固有の領土であるか詳しく説明されておりました。私たちはこれを頭に叩き込んでおく必要があります。 1884年ごろには尖閣周辺で沖縄在住の実業家・古賀辰四郎氏が漁業などに携わってきた。 1885年に現地調査を始めた明治政府は清（現在の中国）の支配が及んでいないことを確認し、1895年に日本の領土に編入する閣議決定した。 国際法では、どの国にも属さない土地を先に支配して、その意思を示すことを「先占」の法理と呼ぶ。 政府は閣議決定に至った経緯がこの法理に合致するとの立場で、領有権を正当に確立した根拠と主張している。 中国が尖閣を日本の領土と認識していたことを示す資料も残っている。 一つは中華民国から1920年に日本人に贈られた感謝状だ。 前年に尖閣沖で遭難した中華漁民を救助したことに謝意を示す中で、漁民の漂着場所を「沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記している。 中国が1933年に発行した「中華民国新地図」にも日本領土に尖閣を含む記載をしている。 戦後、尖閣はサンフランシスコ講和条約に基づいて米軍の施政下に置かれた。 1972年の沖縄返還以降地権者に順次譲り渡った。 一方、中国政府が領有権を主張し始めたのは1970年代に入ってからだ。 国連アジア極東経済委員会が69年にまとめた報告書で、尖閣諸島の周辺を含む東シナ海大陸棚に豊富な石油・天然ガス資源が埋蔵されている可能性が指摘されたことがきっかけだった。 中国が尖閣の領有権を主張したことを確認できる最初の公式文書は、中国外務省が、1971年12月にまとめた声明だ。「釣魚島（尖閣諸島の中国名）などは台湾付属の島しょだ。台湾と同じく古くから中国の不可分の領土だ。」としている。 中国は尖閣を「明代（1368〜1644年）に中国の台湾に付属する諸島だった」と主張している。その根拠は1560年前後に中国で刊行された「日本一鑑」などの文書だ。尖閣諸島が福建省や台湾の一部と読み取れる記述があるとしている。 第2次世界大戦後の日本の敗戦処理では、日本が主権を残す地域と放棄すべき地域とを区別した。 対日平和条約では「台湾および澎湖諸島の権利放棄」と明記した。中国はこの台湾地域に尖閣諸島が含まれると解釈している。 中国が尖閣諸島の領有権にこだわる理由は豊富な漁業資源や石油・天然ガス資源の存在だけでなく、安全保障上の理由もあるとされる。 （平成22年9月17日付け本欄にも既に同様の意見記載させていただいてきました。） 目次へ戻る info@fuyol.co.jp ホーム 在来工法プレカット 金物工法プレカット 特殊加工プレカット 等 耐震門型フレーム 等 地球温暖化と木材 健康と木造住宅 会社情報 お勧めリンク 横尾会長の天地有情 当社プレカットによる施工例写真 　社員のブログ天国