《政治・経済面から見た平成時代》

●戦後（1945年～1985年）は自由主義と共産主義が厳しく対立する東西冷戦の時代

●この冷静の谷間で漁夫の利を得たのが日本。とくに80年代の日本の高度成長は凄まじく米国の映画会社やロックフェラーセンターまで買収に動く

●これに終止符を打ったのが、東西冷戦の終結（平成2年）と米国の『日本叩き』等に伴うバブルの崩壊、【ジャパン・アズ・ナンバーワン】も崩壊し始める

平成元年（1989年）

東欧社会主義国で年初から自由化・民主化の動き。6月には中国でも天安門事件

平成2年（1990年）

ベルリンの壁崩壊、日本では3月に「不動産融資の総量規制」でバブル崩壊始まる

平成3年（1991年）

湾岸戦争勃発、ソ連製兵器が米国製兵器に完膚なきまでに叩かれこの年末にソ連崩壊

平成4年（1992年）

欧州連合のマーストリヒト条約調印（11月）現EUの土台かたまる

●冷静の終結で東側20億人の極めて安い労働力が西側に流入、うち13億の人口をもつ中国が注目されるのは当然で、中国への西側投資（工場建設等）がこの後着実に増えていく。

●バブル崩壊から18年、平成20年（2008年）9月にリーマンショック、世界同時不況で低賃金国（とくに中国）の躍進が始まる
・・・日本は失われた20年＋10年

《地球の定員100億人》

●先進国は人口減に悩み、特に日本は出生率1.4を切って年金制度の改革を迫られたり、人手不足で移民の受け入れが検討されたり、AI（人工知能ロボット）の活用にしても、それを使うほうになれるのか、基本は人口増を考えるべきなど多くの議論がある。

●一方、後進国では貧しさゆえの人口爆発が今も続いており、地球人口は75億人をすでに大きく突破してきた。

●しかし、地球は有限であり、食料の供給量、資源の埋蔵量、CO2の排出限度量など統合的に計算して地球定員は100億人までとされている

《習近平の夢が悪夢に変わりそう？》

●東西冷戦の終結後、当時の中国指導者だった鄧小平は中国共産党を毛沢東の個人崇拝から集団指導体制に改め、経済の自由化、非効率な国営企業の民営化、外国企業に門戸を開いてインフラ投資を促進する政策を固め、江沢民、胡錦濤もこれを引き継いだ。

●2012年11月に登場した習近平は、共産党内部の矛盾解決と2010年に日本を抜き、世界第二位の経済大国になった自信を背景に、2025年には世界一位の経済大国を目指すと宣言。腐敗撲滅を名目に政敵を次々と倒し、個人支配体制を作り上げ、鄧小平とは逆に民営企業の国営化に進んだ。

●これは現在の覇権国である米国への挑戦状である。

●とくに広域経済圏構想「一帯一路」を提案し、世界中で中国のプレゼンスを拡大、軍備の増強と同時に南シナ海に人口島を造成、東アジアでの米国の安全保障体制にも挑戦

●オバマ大統領時代の米国ならともかく、トランプ政権の登場で状況は一変し2017年7月に米国の対中国追加関税発動という形での米中激突が始まる。

《米中貿易戦争の勝者は？》

●米中双方とも莫大な経済的代償を払うことになり、周辺国（特に日本・韓国・台湾）なども被害を受けることになるが、貿易戦争というのは一種の「消耗戦」で、余裕のあるほうが勝つ。

●2018年の中国製品の全輸出に占める対米輸出は22%、米国のそれは7.2%

●経済全体の規模も米国経済はドル換算で中国より60%近く大きい

●中国の政府・企業・家計の債務合計は公式発表でGDPの2.5倍。
実際はさらに大きい。